法人・営業車の自動車保険
法人名義の車や、個人事業で業務に使う車は、個人の日常使用とは条件が変わります。使用目的の申告を誤ると、事故のときに支払いに影響するおそれがあるため、ここは正確に押さえておく必要があります。
個人契約との主な違い
| 項目 | 個人契約 | 法人契約 |
|---|---|---|
| 運転者の範囲 | 年齢条件・運転者限定で絞れる | 従業員が運転するため限定しにくい |
| 使用目的 | 日常・レジャー／通勤通学／業務 | 業務使用が前提 |
| 等級 | 個人に紐づく | 契約に紐づく。セカンドカー割引は対象外が一般的 |
| 台数が多い場合 | — | フリート契約（10台以上）で保険料の算定方式が変わる |
| 経理処理 | — | 保険料を損金計上できる場合がある |
業務使用で確認すべきこと
- 使用目的を業務で申告する — 日常・レジャーで申告して業務に使うのは不正確な申告になります
- 従業員の運転を想定した年齢条件にする — 若い従業員が運転するなら条件を下げる必要があります
- 雇用者としての賠償責任も検討する — 従業員の事故に会社が責任を負う場面があります
- 役員・従業員のケガ — 人身傷害保険と労災の役割分担を確認してください
よくある質問
Q. 個人事業主でも法人契約になりますか？
A. 個人事業主は個人名義での契約が一般的ですが、使用目的は業務として申告します。
Q. 従業員が私用で運転した事故も補償されますか？
A. 契約の運転者範囲と使用目的の設定によります。範囲外だと支払われないおそれがあるため、実態に合わせた設定が必要です。
Q. 10台以上あると保険料の計算方法が変わりますか？
A. フリート契約となり、等級ではなく実績に応じた割増引の方式に変わるのが一般的です。