保険料の節約方法
自動車保険を安くするには
保険料の比較が大切！
自動車保険の保険料なんてどこの会社でも同じだと思っていませんか？確かにそのような時代もありましたが、今は違います。保険会社各社が独自に保険料を設定できるようになっているため、自動車保険料を安くするには各社の保険料を比較することが大切なのです。なるべく多くの保険会社に見積もりを取ることでより条件が良い保険会社と契約ができる確率は上がるのですが、1社1社見積もりを取っていくのは大変です。そこで、自動車保険一括見積もりの出番です。自動車保険一括見積もりを使うことで一度に複数の保険会社から見積もりを取ることができます。見積もりの手間を省いてじっくりと各社の保険料を比較しましょう！
自動車保険は比較で安くなる
昔は保険料に差はなかった
自動車保険が自由化される前は、大蔵省による護送船団方式の指導により、保険料を決定する際には自動車保険料率算定会が算出した料率を使用することが義務付けられていました。そのため、どこの保険会社で契約しても､車や年齢条件が同じなら保険料もまったく同じでした。他社と保険料を比較するという行為は必要なかったのです。しかし、金融ビッグバンの流れの中で1998年に自動車保険料率算定会の料率使用義務が廃止され、自動車保険会社が独自に保険料を設定できるようになったことで同じ条件でも保険会社によって保険料に差が生じるようになりました。
各保険会社の保険料を比較することが大切
自由化で保険料に差が生じるようになったため、保険料を安くするには複数の保険会社の見積もりを取ってみるのが大切です。なるべく多くの保険会社に見積もりを取ることでより条件が良い保険会社と契約ができる確率は上がるのですが、1社1社見積もりを取っていくのは大変です。そこで、保険料を比較するためのコツを紹介します。ダイレクト型自動車保険に変更する
自動車保険会社は代理店型とダイレクト型（ネット型、通販型などともいう）に分けることができます。主に通販により自動車保険の販売・契約をする「ダイレクト型自動車保険」は代理店にかかるコストを削減できるため、代理店型保険会社（主に代理店を介して自動車保険の販売・契約を行う）に比べて保険料が安くなっています。そこで自動車保険料を安くすることが目的であればダイレクト型を中心として保険会社を選ぶとよいでしょう。安いとなると事故対応が心配になる方もいるかと思いますが、そこは代理店型と大きな違いはありません。そもそも弁護士法の問題で代理店は事故相手との示談交渉を行うことができないので、代理店型であってもダイレクト型であっても示談交渉などの事故対応は保険会社が行うことになります。そして、保険会社間の示談交渉の中心となる過失割合は過去の裁判例をもとに決めることになるのでダイレクト型だからと言って一方的に不利になることはありません。不安な場合は口コミなども参考にしてみるとよいでしょう。
自動車保険の一括見積もりをする
1社1社見積もりを取るのが大変であるのならば、自動車保険の一括見積もりサービスを利用するのがよいでしょう。自動車保険一括見積もりサービスは、一度の情報入力で複数社の自動車保険の見積もりを取ることができるサービスです。1社1社に同じような情報を入力して見積もりを取るよりも時間を節約することができ、また、自分では思いつかなかったような会社の見積もりもとることができるかもしれません。自動車保険の一括見積もりで楽して節約への一歩を踏み出しましょう。
さらに安くするのなら補償内容の見直しや割引制度の活用も！
さらに保険料を安くしたい！という方は補償内容の見直しも行いましょう。補償内容が手厚くなればなるほど保険料も高くなるので、必要以上の補償内容になっていないのかチェックするとよいでしょう。昔から契約内容を変更していないという場合は運転者の範囲や年齢条件も確認してみてください。子供が独立したり年齢が上がったりしたのに補償範囲を狭くしていないということもあるかもしれません。自分に必要な補償内容まで削ってしまってはいけませんが、不要な補償に保険料を払う必要もありません。一度、自分が契約する補償内容を見直してみるとよいでしょう。安い補償プランへの見直しで自動車保険料の節約
車を運転するのであれば加入しておきたい自動車保険ですが、安くても年に数万円はかかるので、できることなら安くしたいものではないでしょうか。もちろん、補償内容を削れば保険料を安くできますが、必要な補償までなくしてしまうと事故のときに大変です。節約のためには下のポイントを見直しましょう。
- ネット型自動車保険に変更する
- 人身傷害保険・搭乗者傷害保険を見直す
- 搭乗者傷害保険は契約せずに人身傷害保険のみに絞る
- 人身傷害保険の保険金額を小さくする
- 家族で複数台の車を持っている場合は補償の重複に注意する
- 車両保険を見直す
- そもそもの必要性を考える
- 車両保険をエコノミー型にする
- 免責金額を大きくする
- 運転者の範囲を見直す
- 運転者限定
- 運転者年齢条件
- 特約を見直す
- 補償範囲の重複を解消する
- 不要な特約を契約していないか見直す
- 保険会社を比較する
割引制度を活用して自動車保険料を安くしよう！
自動車保険には一定の条件を満たした場合に割引が適用される制度をとっている保険会社があります。インターネット割引など条件を満たしやすい割引制度もあるので、割引制度をうまく活用できる保険会社と契約すれば自動車保険料を安くできるかもしれません。
特に注目すべきインターネット契約割引
自動車保険の契約方法には対面（代理店・店舗）や郵送、電話、インターネットがありますが、一般的にインターネットを利用して契約した場合、インターネット契約割引という割引が適用されます。インターネット契約割引は契約形態による割引と違い、インターネットで契約をするだけで割引されるのでとても簡単です。 自動車保険をご契約される際にはインターネット割引を活用してみてはいかがでしょうか。
インターネット割引以外にも活用したい割引インターネット割引以外の割引についても、保険会社によって割引の有無が違ったり、細かな条件が違ったりします。詳細については代理店または保険会社に必ずご確認ください。
- 保険証券不発行割引
- 早期契約割引
- 新車割引
- ゴールド免許割引
- 福祉車両割引
- エコカー割引
- ASV割引（自動ブレーキ割引）
- セカンドカー割引
月払いより年払いの方が保険料が安くなる
一般的に、自動車保険料の一年間の総支払額は、年払いを選択すると月払いより5%安いです。月払いにすると年払いの保険料に5-10%手数料分が上乗せされた保険料を分割して支払うということになるため月払いの方が総支払額で考えると高くなるのです。自動車保険の支払い方法には何がある？
一般的に自動車保険の支払い方法では、下記タイプから選択できます。- 銀行振込
- 口座振替
- コンビニ払い
- クレジットカード払い
ポイント還元などのメリットを考えてクレジットカード払いを選択する人も多いです。クレジットカード払いを希望する場合は、クレジットカードが利用できても利用できるカードが決められていたりするため契約する自動車保険会社の保険料支払い方法にクレジットカード払いを選択できるかどうか確認しましょう。
クレジットカード払いでの分割払い
自動車保険の分割払いは月払いの他にクレジットカードの分割払いという選択をすることもできます。ただし、クレジットカードの分割払いは、保険会社ではなく、クレジットカード会社による分割払いになります。この場合、クレジットカード会社の分割手数料がかかります。分割手数料はクレジットカード会社によって異なりますが、概ね15％前後で設定されていることが多いようです。
自動車保険の月払いでは年払いの手数料＋5%の保険料でしたが、クレジットカードの分割払いを利用すると一括払いの保険料に手数料が＋で10～15％上乗せされることになります。
保険会社の「月払い」を選択してもクレジットカード払いで分割払いにしても手数料分をプラスで支払うことになるため年払いの一括で保険料を支払うよりも総支払額は高くなります。
「年払い」と「月払い」のメリット・デメリット
自動車保険料は年払いで支払う方が総支払額が安いという説明をしましたが、一括で支払うと一度に多額の費用の用意が必要になるため、総支払額が高く支払いの手間がかかっても分割して月払いを選びたいという人もいます。また、自動車保険料の支払い方法には銀行振込や口座振替の他にコンビニ払いやクレジットカード払いを選ぶことができましたが、分割払いでは支払い方法が限定されることも多いです。それぞれのメリットとデメリットをまとめました。
年払いのメリット年払いのデメリット
- 自動車保険料の総支払額が月払いより安い
- 保険料を支払う手間が減る
- 自動車保険料の支払い方法の選択肢が多い
- 一度に支払う額が大きい
- 途中解約する場合は保険料総額が月払いより高くなってしまうリスクがある
月払いのメリット月払いのデメリット
- 一度に支払う額が少ない
- 途中解約の場合でも損をするリスクが少ない
- 年払いよりも保険料の総支払額が高い
- 保険料を毎月支払う手間がかかる
- 支払い方法の選択肢が少なくなる
自動車保険の途中解約について自動車保険の年払いで保険料を支払っている場合、途中で解約する時は、残りの保険期間分に対して短期率で計算された保険料が解約返戻金として戻ってきます。保険会社によっては、月割の計算で残りの期間の保険料を全額返還するところもあるようですが、多くの保険会社では、短期率で割り当てられた保険料の返金になります。そのため、場合によっては月払いよりも総支払額が高くなってしまうリスクがあります。